環境について

ISO14001認証取得

株式会社大栄工業は、自主的な環境保全や継続的な改善を効果的に行うために、ISO14001を取得し、社会マネジメントシステムを構築・運用しています。

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品質・環境・労働安全衛生理念

技術の発達は便利で快適な日常生活を可能にしていますが、その生活は限りある地球資源の消費、人類の開発した機械設備の使用の上に成り立っています。便利さの追求によって増え続ける地球資源の消費と環境破壊は世界的な問題となっています。

公共工事、民間設備投資、新しい機械に伴う新技術と、それを賄うための教育の重要性の欠落から重大な労働災害を引き起こし、組織だけでなく地域住民にまで影響を及ぼし、労働安全衛生管理は重大な社会問題となっています。

当社は、製品の実現を通し地域社会に貢献するという、重要な役割と責任を課せられておりますが、当社の業務活動は、自然環境に大きな負荷をかけることは周知の事実です。

私は、全従業員及び構成員と共に品質・環境・労働安全衛生マネジメントシステムを構築し実行することで、品質確保し環境影響を低減し、地域の自然環境を将来に引き継ぎ、職場での労働災害を無くし、予防することを、品質・環境・労働安全衛生システムを構築実施、維持することで、関連職員に安全な職場を提供することが使命と確信し、ここに品質・環境・OH&S 方針を宣言する。

品質・環境・OH&S 方針

  1. 当社の敷地、建物、重機、設備を用いて行う、製品の実現において、顧客からの要求を確実に把握し、具体化した製品を実現する。
    顧客の要求に最大限に対応できる経営資源(要員と設備)を確保し活用する。
    並びにオフィス業務、サイト外での社有車の管理における環境への影響に配慮し、全従業員の労働安全衛生への影響に配慮するために、以下の活動を行う。
  2. 年1回、品質・環境・労働安全衛生マネジメントシステムを適切に実行し、その有効性を継続的に改善するためのマネジメントレビュー(見直し会議)を行い、,環境マネジメントシステムにおいては継続的な改善及び汚染の予防を確実に実行し、労働安全衛生マネジメントシステムの見直しを行い、継続的な改善及び災害事故の予防を確実に実行する。
  3. 国、各県、各市の品質・環境・労働安全関連の法律・条例、及び当社が同意する業界の行動規範、公的機関・その他の団体との同意事項を順守する。
    労働安全関連の法律・条例、及び当社が同意する業界の行動規範、公的機関・その他の団体との同意事項を順守する。
  4. 継続的改善及び汚染の予防、資源循環型社会へ向けて環境負荷の低減を図るために、「環境目的・目標」を設定し運用管理の見直しを行う。
  5. 品質・環境・労働安全衛生目標は、顧客からのニーズの変化に対応するための活動、並びに施工技術のレベルアップに関する人員の教育、,設備及び業務の基盤の整備を該当する範囲で含み、環境負荷を低減するための「環境目的・目標」、労働災害を無くし、予防するための「労働安全衛生目標」を設定・実施し、環境影響をコントロールするための運用手順に従って見直す枠組を、設定し実行する。
  6. この品質・環境・OH&S 方針はマニュアルの中で文書化され、品質・環境・労働安全衛生マニュアル、規定などの文書を配付し、実行し、維持するとともに、品質目標・環境目的目標・労働安全衛生目標及び各計画プログラムの実施並びに、マネジメントシステムにおける教育によって、全従業員に理解周知するとともに、労働安全衛生に関する要員にもKY 活動を通じて、労働安全衛生マネジメントシステム教育を理解、運用することを、全従業員、要員に周知する。
  7. 品質・環境・OH&S 方針が、顧客からのニーズを継続的に満たすか否かを、マネジメントレビューにおいて評価し、見直しを実施する。
    品質方針・環境方針・OH&S 方針は、ホームページにて開示する。
  8. 労働安全衛生管理をコントロールするため、運用手順に従って定期的に見直す枠組を設定し実行する。

大栄工業グループ

最高責任者河野 康之

優良産廃処理業者

株式会社大栄工業は、環境省が定める通常の許可基準よりも厳しい基準をクリアした優良産廃処理業者に認定されています。

認定取得の基準

  1. 実績と遵法性
    5年以上の産廃処理業の実績があり、この5年間に不利益処分を受けていないこと
  2. 事業の透明性
    取得した許可の内容や産業廃棄物の処理状況、施設の維持管理状況など、一定の情報について、インターネットにより一定期間公表し、かつ、所定の頻度で更新していること
  3. 環境配慮の取組み
    ISO14001やエコアクション21等による認証を受けており、環境に配慮して事業を行っていること
  4. 電子マニフェスト
    電子マニフェストシステム(JWNET)に加入しており、電子マニフェストの利用が可能であること
  5. 財務体質の健全性
    直前3年の各事業年度のうちいずれかの事業年度における自己資本比率が10%以上であること、法人税を滞納していないことなど
優良産廃処理業者